✅危機・危機管理とは

定義：危機管理

国民の生命、身体または財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処および当該自体の発生の防止(内閣法第15条第2項)

↓

人に危害を及ぼし、あるいは社会や組織に損害をきたす様々な危機を

①予防・防止もしくは被害を最小限にする対策を立て

②危機発生時には正しく対応して危機の拡大を防ぎ、危害・損失を最小限に留めること

③また速やかに元の状態に戻す

活動を危機管理と呼ぶ。

日本では、防災基本計画などに沿って行われる

✅健康危機管理

医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因によって生じる国民の生命

健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療などに関する業務

(厚生労働省健康危機管理基本指針)

範囲が

非常に広い！

危機(災害)が生じた際の健康危機管理対策の例

-フェーズ-

フェーズ0 初動体制の確立（概ね災害発生後 24 時間以内）

フェーズ1 緊急対策期－生命・安全の確保（概ね災害発生後 72 時間以内）

フェーズ2 応急対策期－生活の安定（避難所対策が中心の期間）

フェーズ3 応急対策期－生活の安定（避難所から仮設住宅入居までの期間）

フェーズ4 復旧・復興対策期－人生の再建・地域の再建

（仮設住宅対策や新しいコミュニティづくりが中心の期間）

フェーズ5-1 復興支援期・前期－コミュニティの再構築と地域との融合

（復興住宅に移行するまでの期間）

フェーズ5-2 復興支援期・後期－新たなまちづくり

大規模災害における保健師の活動マニュアル より引用

保健師の活動マニュアルから引用しているため

生命、生活に重点が置かれているが、これが企業になると

生産の維持(最低限の機能維持)、信頼の維持、雇用の維持…が重要になってくる

✅未然防止(リスク・マネジメント)

危機を未然に防止するための対策と

危機に備えた準備

→危機の主体によって求められる対応が異なる

Ex:個人なら…健康や生命、組織であれば信用が大事…

・必要な機能(専門家)は予め組み込んでおく

災害の専門家、感染症、広報、法務、調達、etc…

マニュアル作成と意思決定

・マニュアルのデメリット

必要な情報を収集→意思決定のプロセスが機能しなくなる

特に災害の規模や感染の病原性など、可変部分に対しての柔軟な対応が失われる。

１度決定したことを

✅災害時(クライシス・マネジメント)

実際に危機に対応するには

現場での対応 と 意思決定をする本部(本社) 機能の2つ

Incident Management Function

・現場での対応

・危機対応チーム

実際に災害が生じた際の対応はまず現場で行う。(工場、市区町村など)

ただし現場で対応できない規模の場合はIssue Management Functionに権限を移譲して

災害医療におけるDMATなどもここに含まれる

Issue Management Function

・意思決定

・対外問題、情報の収集分析

・危機管理本部

現場で対応できない場合、対応権限を持った上位組織としての機能を持たせる(本社、都道府県、国～)

災害医療においてはDHEATがここに含まれる。

※情報は一元化する

意思決定者に情報はすべて集める。→その時の最上位権限を持つ機関。

現場での判断はもちろん必要ではあるが…

✅危機時に必要となる産業保健機能

災害時に災害対応にあたる人のケアはどうする？

↓

リスクマネジメント原則から

→必要な機能(専門家)は予め組み込んでおかないと対応できない！

組み込まれた産業医は

→次に生じるであろう危機に備えて対応する。

リスクとニーズは変化する